住宅ローン 住民税からも控除 住宅 購入・維持費用 得する賢い方法

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2008年03月15日

住宅ローン 住民税からも控除

住宅ローン控除は、住民税からも受けられます。知らなかった方、お早めに、また忘れずにお問合せをしましょう。

(福井新聞より引用)

 国から地方への税源移譲に伴い、所得税の住宅ローン控除が減った人を救済するため、住民税からも控除できる制度が今年新設された。申告書の提出期限が17日に迫り、福井県は市町などの窓口での申告を忘れないよう呼び掛けている。

 税源移譲では昨年分の所得税(国税)が減り、住民税(地方税)は増えた。このため所得税に限られていた住宅ローン控除額も減る。新制度では、従来より所得税の住宅ローン控除が減額された分を、翌年度の住民税で別途控除し、税負担が変わらないようにする。

 対象は1999年―2006年に入居し、所得税の住宅ローン減税の適用を現在受けている人。所得税と住民税の合計控除額の上限は50万円。県税務課によると、県内では住民税の控除分は約8億円(県分約3億2000万円、市町分約4億8000万円)とみられる。

 年収700万円で夫婦と子供2人の世帯の場合、税源移譲前は所得税額26万3000円が全額控除されたが、移譲後は所得税分が16万5500円に減少。所得税だけが控除対象になると、差額分の9万7500円が負担増となる。新制度では、住民税の住宅ローン控除を申告すれば、住民税から9万7500円が控除される。

 申告先は、所得税の確定申告をする自営業者は税務署、確定申告しないサラリーマンは市町の担当窓口。県税務課は「今年から毎年申告が必要。知らない人もおり、周知を続けている。税負担が増えないよう締め切りまでに申告を済ませてほしい」と話している。
 
posted by 住宅購入 at 12:10| 住宅ローンのニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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