住宅リフォーム 住宅 購入・維持費用 得する賢い方法

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2007年09月04日

リフォーム業者見極めのポイント

リフォーム業は、請負金額500万円以下の場合は、無資格で行なえます。よって工務店が参入す場合もあれば、設備業者が請け負う場合もあります。そうしたもともと専業を持っている業者が、守備範囲ではない不得手の工事を請け負ってしまうこともあります。

そもそもリフォームの仕上がりが想定したのとちがうのは、業者が家屋の図面を見ておらず、構造を無視して工事を始めることに原因があります。しっかりと図面に目を通していれば、あいまいな見積もりも出てきません。反対にこのような業者は、いざリフォーム工事を始めて想定外の事態に直面すると、適切な処置をしないで放置する、勝手に処置をして高額な請求をするなど、トラブルの温床になることが多いのです。見積もり作成時に、業者のほうから図面の提出を求めてくるかどうかは、業者の質を見極める第一歩といえるでしょう。

また、リフォーム着工前に、場合によっては追加の処置が必要で金額が上がるかもしれないことを知らせてくれる業者は良心的だと言えます。建築や構造に詳しいのが前提ですが、工務店系の業者だと、この基準を満たすことが多いようです。

また「無料で診断します」「今月中の契約は○%引き」など、契約を急いだり、不安を煽るような業者とは付き合わないようにすることも対策のひとつです。あまりしつこく勧誘を受けるようなら、国民生活センターに相談しましょう。
posted by 住宅購入 at 06:47| 住宅リフォーム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月03日

住宅リフォームのトラブルを未然に防ぐには

住宅リフォームトラブルを防ぐには、リフォーム業者の選定が重要です。

見積もりは複数の住宅リフォーム業者から、合い見積もりをとるべきです。ただし、ドアの交換でも、業者によってはドアだけで見積もりを出す場合もあれば、ドア枠や壁紙も一緒に交換するケースもあります。必ず同じ基準でとることが大切です。

また、工事の際に周囲に配慮するかも判断材料です。コスト重視の住宅リフォーム業者ですと、隣への挨拶をしない場合もあります。マンションの場合は使ってはいけない素材などもありますので、きちんと規約を確認する住宅リフォーム業者を選びたいものです。

書類関係のトラブルを防ぐには、「請負契約書」は必須。特に、金額の少ない場合には、書類を交わさないままリフォーム工事を進めるケースがありますが、トラブルの元になります。金額にかかわらず、必ず交わしましょう。

「言った、言わない」のトラブルを防ぐためには、打合せ内容を記録しましょう。また、リフォーム工事の契約内容に変更があったら、「工事内容変更合意書」を、完成時には「工事完了確認書」を必ず交わすようにしましょう。もしこれらの書類を業者が用意しない場合は、「住宅リフォーム推進協議会」のサイトで、書式をダウンロードできます。
posted by 住宅購入 at 08:35| 住宅リフォーム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月02日

リフォームローン、住宅財形、補助金の活用

最後に費用についてですが、最近は多くの銀行でリフォームローンを実施しており、ほぼ無担保で借りられます。もし使っていないなら、住宅財形も75万円を超えるリフォームには活用できます。また、一部で耐震・バリアフリー・省エネ改修に補助金を出す自治体もあるので活用しましょう。
posted by 住宅購入 at 08:40| 住宅リフォーム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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